生駒市議会 2020-03-11 令和２年第２回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2020年03月11日
176 ◯竹内ひろみ委員 同じく新規事業の調書のところに、一番最後の特記事項のところに令和３年度以降公共施設管理者負担金支出ありとなってるんですけれども、これはどういった費用なんでしょうか。
176 ◯竹内ひろみ委員 同じく新規事業の調書のところに、一番最後の特記事項のところに令和３年度以降公共施設管理者負担金支出ありとなってるんですけれども、これはどういった費用なんでしょうか。
◎市長（仲川元庸君） おっしゃっていただいた助成金の制度は、組合施行区画整理補助金というようなものや、また、公共施設管理者負担金などが考えられます。現段階では、この組合の土地区画整理事業の施行範囲が決定していないことから、採択基準を満たすかどうかは不明というふうに考えております。
款１、事業費２億6,026万1,000円の主な支出内容は、生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業について、施行者である市街地再開発組合への精算業務に対する補助金、また歩行者専用デッキ、街路拡幅工事に対する公共施設管理者負担金及び工事委託費。
主な支出内容は、施行者である市街地再開発組合に対する施設建築物建設工事費に対する補助金、歩行者専用デッキ、街路拡幅工事に対する公共施設管理者負担金です。 なお、施設建築物建設工事は平成25年度末に、また、翌年度へ繰越しいたしました街路拡幅工事等は平成26年６月にそれぞれ完了いたしました。
また、再開発事業で整備する道路につきましても、平成24年７月に工事着手し、技術支援を行うとともに、公共施設管理者負担金を支出いたしました。 なお、施設建築物工事につきましては平成25年12月に、道路工事につきましては平成26年３月の工事完了に向け、現在、順調に工事が進められているところでございます。
また、公共施設の整備に要する費用を公共施設管理者負担金として、また環境に配慮した施設の整備費の一部を組合に負担するための経費及び再開発施行区域外の生駒３号歩行者専用道等を整備するための経費などを計上しております。公共施設の整備につきましては、平成26年３月の工事完了を予定しております。
また、公共施設の整備に要する費用を公共施設管理者負担金として負担するための経費及び再開発施行区域外の生駒３号歩行者専用道等を整備するための経費などを計上し、平成25年12月の工事完了を目指すものでございます。 次に、132ページの款２、公債費でございますが、第二地区の事業に充てました市債の償還元金及び利子6,050万円を計上いたしております。 以上でございます。
まず、11ページの方を見ていただきたいんですけども、第１表、繰越明許費でございますが、生駒駅前北口第二地区等市街地再開発事業におきまして、事業施行者である再開発組合で関係権利者との協議、調整等に不測の期間を要したため、再開発事業補助金、公共施設管理者負担金等で6,600万円の繰越しをお願いするものでございます。なお、この分の完了につきましては８月見込みでございます。
以前の計画では、生駒３号歩行者専用道につきましては、赤枠の再開発事業区域の外も組合施行とし、市は公共施設管理者負担金での対応を計画しておりましたが、国との協議の中で、区域外は市事業とすべきとの指導を受けたことから、事業区域外の水色の歩行者専用道は本市が施行することとなりました。 14ページをお願いいたします。 現時点での資金計画案と前回の計画との比較表でございます。
また、再開発事業で整備する道路の詳細設計に対しても技術支援を行うとともに、公共施設管理者負担金等を支出いたしました。 なお、本費目におきまして翌年度へ繰越しいたしました再開発組合への補助金等につきましては、今月末に完成の見込みでございます。 次に、款２、公債費6,025万4,760円につきましては、第二地区再開発事業の長期債の償還元金及び利子でございます。
また、公共施設の整備に要する費用を公共施設管理者負担金として負担するための経費など、これは133ページの下段、5,000万円でございます。などを計上いたしております。 次に、134ページの款２、公債費でございますが、第二地区の事業に充てました市債の償還元金及び利子6,025万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。
また、収入では、国、県、市による補助金、公共施設管理者負担金などのほか、43億6,300万円の保留床処分金を見込んでおります。生駒市の負担額としましては、10億1,600万円であり、前回の計画より１億3,100万円増えております。増えた理由といたしましては、総事業費の増によるものですが、壁面や屋上の緑化、太陽光パネル、ＬＥＤ照明など、環境に配慮した計画を精査し、追加したことも含まれております。
そこで、本市は、1)生駒市は、公共施設管理者負担金を負担しないこと、2)以前から争点であった県営水道を低区配水池へ送水するためのポンプ施設用地は県で用意していただくこと、3)今回、土地区画整理事業から除外する区域は、現実的に将来の開発もあり得ないと思われるため、市街化調整区域に逆線引きすること、4)別の問題として、生駒駅前北口再開発事業に対し、現行の奈良県市街地再開発事業補助金交付要綱どおり、県補助金
節19、負担金補助及び交付金の不用額1,313万5,000円余りにつきましては、準備組合に対して支出する予定の補助金と、公共施設管理者負担金におきまして、組合が入札を実施したことなどにより予定よりも下回ったため、不用額が生じたものでございます。 次に、款２、公債費6,025万4,760円につきましては、第二地区再開発事業に要しました長期債の償還元金と利子でございます。
生駒市は、公共施設管理者負担金を負担しないことをお伝えいたしました。公共施設管理者負担金と申しますのは、土地区画整理事業の施行者である奈良県が、将来本市が管理することとなる公園や道路などの公共施設の新設について、用地費用の相当額を限度として、協議の上、負担を求めることができるという制度でございます。
また、負担金補助といたしまして、再開発準備組合の実施する街路や歩行者専用道の基本設計業務に対する公共施設管理者負担金や、平成22年度末の再開発組合設立を目指し準備組合で行う予定であります事業計画作成等の事業費に対して、その一部を補助する市街地再開発事業補助金等を計上いたしております。
また、最大の懸案である土地区画整理事業の収支不均衡が生じた場合のリスク負担につきましては、事業の施行主体である奈良県が相応の負担をすること、都市再生機構は自己の換地と保留地を一体的に販売する中で換地を活用することなどにより相応の負担をすること、市といたしましても保留地処分金を縮減するために土地区画整理法に基づく公共施設管理者負担金の導入により相応の負担をすることについて検討することを三者それぞれ了解
一般会計補助金ということで、施設建築物の共用部分、駐車場等の整備に要する費用の一部を国、県、市などで補助いたしますのが18億1,400万円、先導型再開発研究促進補助金、これは国からの補助金でございまして１億2,900万円、公共施設管理者負担金としまして、道路、デッキ等の事業費相当額といたしまして６億4,700万円、保留床処分金42億2,000万円、合計で68億1,500万円でございます。
その用地費を公共施設管理者負担金として街路事業より区画整理事業に負担するものであるとの答弁がありました。 これに対し委員から、減歩率と事業の計画見通しについてただされ、理事者から、減歩率は43.98％で、事業の期間は平成18年度から平成22年度までの計画であり、平成20年度から工事に入り、工事期間は約３年間の計画であるとの答弁がありました。
収入、資金調達でございますけども、一般会計補助金といたしまして28億4,800万円、また先導型緊急促進補助金、これは時限立法されました法律に基づいておりますけども２億5,600万円、公共施設管理者負担金といたしまして４億1,100万円、保留床処分金といたしまして66億1,100万円、共に合計101億2,600万円でございます。 以上、45メーターの施設計画案についてご説明申し上げました。